はじめまして。京都市の上京区で旅館業許可申請手続きのお手伝いをさせていただいている、行政書士の勝見と申します。当サイトにお越しくださり、ありがとうございます。

当サイトにお越し頂いたということは、旅館業や民泊の申請についてなんらかの関心がある、あるいは情報を得たいと考えておられる方が多いと思います。

このサイトでは、旅館業許可申請や民泊認定申請手続きの方法や要件、必要な書類について解説しています。
また、当事務所が行っている旅館業許可・民泊申請手続きの無料相談や、手続きのサポートについても紹介しております。

旅館業開業は人生の大きな転換点ですが、その中で当サイトが皆様のお力になれれば幸いです。

行政書士かつみ法務事務所　行政書士勝見功一

近年、日本を訪れる外国人観光客は増加の一途をたどっており、また、東京オリンピックを控え、旅館業の需要は急増しています。

また、旅館業許可申請申請を行い、旅館業許可を取得したいと考えるようになる『人生の転機』には、さまざまなものがあると思われます。

しかしいざ『旅館業許可申請』となると、「手続がかなり面倒」「時間がかかりそう」というイメージがあり、実際にかかる手間や負担のことを思うとなかなか申請に踏み出せない方もいらっしゃることだと思います。

確かに旅館業許可手続きは様々な書類の収集・作成を行う必要があり、準備期間も長くなるため、旅館業許可の取得にはかなりの時間と手間を要します。
また、申請の受付は平日のみであり、その他の必要書類も役所にあるものが多く、平日に役所に行くのが難しい方にとってはそれもネックとなります。

行政書士かつみ法務事務所では、簡易宿所を中心に旅館業許可申請の手続を代行しております。旅館業許可申請手続きの煩雑さ・大変さのあまり申請を躊躇されていた方、平日に役所に行くことが難しい方はぜひ一度お気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

また、ゲストハウス（簡易宿所）営業について詳しく知りたいという方は、こちらのゲストハウス（簡易宿所）をはじめるならもご覧ください。

無料相談についてのページへ

2016年、民泊については大きな変化がありました。東京都大田区と大阪府の一部（大阪市を除く）で特区民泊がスタートし、2016年10月末からは大阪市でも特区民泊がスタートします。
そして2017年には民泊に関する新法が成立する可能性がかなり高いといわれています。

合法的に民泊を経営する法的な制度の整備が進み、いよいよ合法民泊の利用が加速していく・・・とは残念ながら今のところ行っていないようです（利用は数えられるほど、といわれています）。

なぜ特区民泊のの利用が増えないのかというと、最大の理由は宿泊日数要件が厳しすぎるからです。現在のところ特区民泊は滞在期間を7日以上としており、それ以下の滞在期間の場合は民泊の認定がおりません。
しかし7日以上宿泊する客などまれであり、営業として考えるならばとてもそのような条件で営業はできません（2016年9月9日の国家戦略特別区域諮問会議で6泊7日から2泊3日への条件緩和が決まったそうです）。

もう一つはその手続きの要件のわかりにくさです。始まったばかりの制度なのでやむを得ないのですが、結局どれだけのことが必要で、旅館業の申請よりもどのくらい容易になったのかが今一つわかりにくいので、なかなか手が出しづらいところがあるようです。
細かい要件は各自治体の条例等によって違いが出るので、そこもわかりにくい要因でしょう。

一方で、違法民泊の急増とそれに対する行政による違法民泊の取り締まり・摘発はかなり増加しており、特に京都では違法民泊に対して厳しい対応を取るとともに、旅館業許可申請についても他自治体と比較して、手続きを厳格化しているように思われます。そしてそもそも京都では特区民泊は利用できません。

当サイトでは特区民泊と、新法の民泊について解説しておりますので是非お読みください。また、当事務所では認定民泊申請の手続を代行しております。認定民泊申請を躊躇されていた方、平日に役所に行くことが難しい方はぜひ一度お気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

民泊についての説明のページへ